週刊資金調達 #6

今週も金曜日がやってきました。「週刊資金調達」は世界のブロックチェーン企業の資金調達をわかりやすくまとめて毎週金曜日に発信しています。 第6回は4/1-4/7の週、計21社の世界中の企業が資金調達を行いました(一部新たに発見した3/31以前の企業も含みます)。 まだ先週までの週刊資金調達をご覧いただいていない方は是非そちらもご覧ください。それではそれぞれの企業について詳しくみていきましょう。 Cross The Ages Cross The Agesとは、「free-to-play-and-earn」を可能にしたNFTを活用したブロックチェーンカードゲームです。 5月下旬にゲームのベータ版をリリースし、6月にはデジタルカードと物理カードの発売予定しています。また報酬を獲得する仕組みとしてDeFi要素をなるべく早く搭載させることを発表しています。 今回のラウンドでは、業界との親和性が高いUbisoft、Polygonを始めとし、AnimocaBrands、エンジェル投資家として、TheSandboxの共同創設者であるSebastien Borget氏などが参加しました。 調達額:1200万ドル(不明)投資家:Ubisoft、Polygon、AnimocaBrands など公式サイト:https://www.crosstheages.com/ BattleBound BattleBoundとは、元々匿名のチームによって立ち上げられたP2EのNFTゲーム「Evaverse」を開発する2021年5月にアメリカ・ロサンゼルスを拠点とし設立したゲーム会社です。 創業者兼CEOのAdam Hensel氏は、VALORANTなどの有名タイトルを多数排出するRiot Games社で10年以上の勤務経験がありDamosという別名でも知られています。その他にも元Ubisoftの方もめんばーとして参画しており、チーム構成からも注目が集まっています。 同社の渾身作である「Evaverse」はPCゲームプラットフォームのSteamよりダウンロードしプレイ可能で、NFTゲームの中でもかなり敷居が低く始めやすい環境になっています。また来年には、Evaverseと互換性のある「Project A」というゲームもリリース予定です。 今回の調達資金を利用し、モバイル版のリリースに向けて準備を進めるとのことです。シードラウンドとして、VCやエンジェル投資家などからの出資に加え、NFTの販売によって300万ドルの調達にも成功しています。 今回の調達では、a16zが主導し、PlayVentures、DapperLabs、エンジェル投資家として、a16z アドバイザーのAlex Price氏、Yield Guild Games CEOのGabby Dizon氏、Polygon Studios CEOのRyan Wyatt氏、など有名VCやエンジェル投資家を含む、少なくとも14の投資家が参加しました。 調達額:480万ドル(シード)投資家:a16z など公式サイト:https://battlebound.io/ Metaforo Metaforoとは、Web3時代のオンライコミュニティのためのプラットフォームです。EthereumとArweave及びそれらのレイヤー2(L2)上で稼働し、NFT、POAP、任意の(独自)トークンを利用してロールの適応を行い、ガス代をかけずにAirdropやチップの送付を可能にします。 Web3コミュニティがオンラインコミュニティを形成し、包括的にWeb3ツールを利用できるようにすること。DAOがオンラインコミュニティの主流になっていくときの主要なコミュニケーションプラットフォームになることの2つを目標としています。 今回の調達では、Mask Network、GSR Web3 Ventures、Arweave、SNZ Holdings、Hash...

週刊資金調達 #5

今週も金曜日がやってきました。「週刊資金調達」は世界のブロックチェーン企業の資金調達をわかりやすくまとめて毎週金曜日に発信しています。 第5回は3/25-3/31の週、計24社が資金調達を行いました(一部新たに発見した3/25以前の企業も含みます)。 まだ先週までの週刊資金調達をご覧いただいていない方は是非そちらもご覧ください。それではそれぞれの企業について詳しくみていきましょう。 Yuga Labs Yuga Labsとは、人気NFTコレクションの「Bored Ape Yacht Club(BAYC)」などを手がける注目のスタートアップです。今年2月には、Larva Labsから「CryptoPunks」と「Meebits」の知的財産権を取得したことで今後の事業展開に期待されています。 またa16zのゼネラルパートナーであるChrisLyons氏が取締役としてメンバーに加わります。 シードラウンドでは異例の40億ドルの評価額で、450万ドルを調達しました。今回のラウンドでは、a16zが主導し、 Animoca Brands、LionTree、Sound Ventures、Thrive Capital、FTX Ventures、MoonPayが参加しました。 調達額:4億5000万ドル(シード)投資家:a16z など公式サイト:https://yuga.com/ Worldcoin Worldcoinとは、Y Combinaterの元CEOでOpenAIのCEOでもあるSam Altman氏と物理学者Alex Blania氏が設立したスタートアップです。 「地球上のすべての人間に提供する新しいグローバルデジタル通貨」という構想を発表し、虹彩スキャンシステム「Orb」を開発し、スキャン時にトークンを受け取れるサービスをリリースしました。 Yuga Labsに引き続き、シードラウンドから10億円越えの評価をされており、去年の10月に2500万ドルの資金調達を完了しています。2度目の資金調達で、6ヶ月で評価額を3倍の30億ドルに伸ばしました。 今回のラウンドでは、a16zが主導し、1confirmation、Blockchange、Coinbase Ventures、CoinFund、Day One Ventures、Digital Currency Group、Fifty Years、Hypersphere、HASHED、Kenetic Capital、Multicoin、Three...

週間資金調達 #4

今週もまたまた金曜日がやってきました。「週刊資金調達」は世界のブロックチェーン企業の資金調達をわかりやすくまとめて毎週金曜日に発信しています。 第3回は3/18-3/24の週、計30社が資金調達を行いました(一部新たに発見した3/18以前の企業も含みます)。 まだ先週までの資金調達をご覧いただいていない方は是非そちらもご覧ください。それではそれぞれの企業について詳しくみていきましょう。 Mina Ecosystem Mina Ecosystemとは、ゼロ知識証明の「zk-SNARKs」を活用した軽量レイヤー1ブロックチェーンを開発するMina Protocolが支援するエコシステムです。Minaは、世界最軽量のブロックチェーンとも呼ばれており、非常にバランスの良いセキュリティと分散性を実現しました。 FTX VenturesとThree Arrows Capitalが共同で主導し、Alan Howard、Brevan Howard、Amber Group、Blockchain.com、Circle Ventures、Pantera Capitalなどが参加しました。 調達額:9200万ドル(トークンセール)投資家: FTX Ventures Three Arrows Capitalなど公式サイト:https://minaprotocol.com/ Optimism Optimismとは、2019年12月に設立したPlasma Groupがスケーラビリティ問題を解決するために開発したEthereumのL2(レイヤー2)です。メジャーアップデートの「Optimism: Bedrock」も控えており注目されています。 今回のラウンドでは、Paradigmとa16zが主導し、評価額を16.5億ドルとし1.5億ドルを調達しました。 調達額:1億5000万ドル(シリーズB)投資家:Paradigm、a16z公式サイト:https://www.optimism.io/ Com2us Com2usとは、日本でも有名な「サマナーズウォー」や「NBA NOW 22」などの各種人気タイトルを輩出する、韓国のゲームパブリッシャーです。日本、アメリカ、中国、台湾、東南アジア、ヨーロッパなどの世界各所に現地法人を設立し、グローバルにサービスを提供しています。 同社は、暗号資産やブロックチェーンに関心を示しており、2021年12月にC2Xブロックチェーンプラットフォームを発表したばかりです。C2XはCosmos SDKを利用したTerra上に構築されています。 今回のラウンドでは、評価額を5億ドルとし、FTX Ventures、Animoca Brands、Jump...

VeryLongAnimals 発売から60体即完売までの軌跡

Web3界隈の有名ゲストを取材する 「UPD4TE NOW」 第1回はゲストとして、AkimuneKawaさん(@gdvonly)にお越しいただき話題のアレを取材します。 「何も持っていないからこそ海外へ行こう。」by AkimuneKawa VeryLongAnimalsというビックウェーブをご存知だろうか? キュートな目とかわいい口元、そしてなによりもVeryLongAnimalsという意味のわからない名前は、熱狂的なファンを中心にTwitterにてビックウェーブとなっている。 今日のUPD4TEは普段とちょっと違うUPD4TE、VeryLongAnimalsの世界へようこそ。 VeryLongAnimalsってなに? VeryLongAnimalsとはその名の通りVeryLongなAnimalsのことだ。 3/19時点で60アイテム 総取引額9.2ETH(約320万)を記録しており、その勢いはVeryHotである。 誰が作ってるの? この偉大なるNFTコレクションの創造神はAkimuneKawaだ。 Kawa氏は京都大学を卒業し、現在グローバルでのチャンスを確かめにアメリカを訪れている。 合同会社アバティ(株式会社に登記変更する予定)にて、教育エンタメ事業を提供しており、NFTにも参入した。 なぜシリコンバレーへ 去年10月、VRに興味があったKawa氏は起業を決意。 サブカル的な要素と教育を組み合わせ、教育事業を行う。 大手塾とのコラボも決まっていた1月、「グローバルでやりたい」と思ったKawa氏はプロダクトの仮説検証のため2月中旬にはアメリカへと飛び立っていたのだ。 「何も持ってないからこそ海外へ行こう。」 「事業、家庭、出資がなく、逆に一人だったから始めやすかった」とKawa氏は語る。 しかし、前の会社との調節や渡米準備が大変すぎたせいでアメリカに来てからはアポがなかったそう。 そこでKawa氏は「NFTを勉強しよう!」と思いたち、ピクセルアートで落書きを始めた。 ここで生まれたのがVeryLongAnimalsである。 Kawa氏の圧倒的行動力や幼い頃からの絵への興味、そして渡米のタイミング。すべての条件が揃わなかったらVeryLongAnimalsは誕生していなかったと考えると、神秘を感じる。 NFTって事業として成立するの? 「初めは事業として成立すると思っていなかった、絵が上手い人やインフルエンス力がある人のみできると思っていた」とKawa氏は語る。 ラッコと鳩は開始20秒で売り切れ、リロードしたら売り切れていたという脅威のスピード。 このビックウェーブはなぜ起きたのか。 「金融商品ではなく、エンタメを売る」 NFTを金融商品として扱うのではなく、コミュニティへの参加券として扱うことにより「VeryLongAnimals KINGDOM 🏰」を形成した。 実は私(@mi0256)もVeryLongDogホルダーで、このコミュニティに参加しているがなんといっても楽しい! みんなでコラ画像を作り合ったり、アイデアを出しまくったり、コミュニティに参加している様々なスキルを持ったホルダーたちがそれを実現させたりと一つの王国を築いている。 このコミュニティの絆がVeryLongAnimalsというNFTの価値を押し上げている。 「VeryLongAnimals」の9つの成功要因についてはVeryLongCatである安藤氏がnoteにまとめているためそちらをご参考に! でも、二次流通が起きないんじゃない? 「2次流通は活発化してくれてもいいが、ガチホしてくれる人も多い。EXITする人もいるがそれはそれでストーリーの一つだ。薪をボンボン突っ込んでも空気は減り続け、やがて無くなってしまう。」とKawa氏は語る。 薪はアニマル、空気はコミュニティ。 どちらが多すぎても、少なすぎてもダメなのだ。 「NFTの資産性を生かして、ベリロンを楽しみ切った後に金銭的なリターンも得られる可能性もある。また、早くリスクをとってジョインした人ほど良いイグジットが出来るようにする。そういった新しい楽しみ方も実現したい。」 そんなWeb3ネイティブな参加型エンターテイメントをNFTで実現している。 こだわりを教えて! 目を左右3ピクセル横幅で動物を表す上部は1ピクセル空ける などこだわりはたくさんあるようだ。 今までで印象的な作品は? 特に初期の8体は印象に残っているそうだ。 一番最初のペンギンはつよつよ税理士である柳澤さんが購入していて、この瞬間に勝利を確信したらしい笑 イカは完全なおふざけで売れ残るつもりだったのに売れてしまって困惑したそうだ。 ちなみに、ホルダーの佐藤さんはつよつよ絵師さんである。 そんなつよつよ絵師さんでさえもアイコンにしたい魅力がVeryLongAnimalsには詰まっているようだ。 他にもなかなか出てきてくれなかったアザラシが登場したり、いちばんAnimalsかどうが疑わしいマリモが二次創作ゲームを制作したりと、VeryLongAnimalsは毎日おもしろいことだらけだ。 これからは? 「バブルの一発芸人だと思われたくない」 VeryLongAnimalsをNFTコレクションの枠組みを超える事業にし、世界へVeryLongAnimalsを広げるという壮大な計画をKawa氏は話してくれた。 ひとつの奇跡から生まれ、たくさんの人が集まり、ふざけあい伸びていくVeryLongAnimals。 これからのVeryLongAnimalsの歴史を刻むのは、もしかしたらあなたかもしれない。

週刊資金調達 #3

今週も金曜日がやってきました。「週刊資金調達」は世界のブロックチェーン企業の資金調達をわかりやすくまとめています。 第3回は3/11-3/17の週、計21社が資金調達を行いました(一部新たに発見した3/10以前の企業も含みます)。 3週連続で日本人起業家が海外で資金調達を完了しました。活躍を見てとても嬉しい反面、国外への人材流出が以前より顕著になってきたとも捉えられます。 15,000文字超えの先週の週間資金調達はこちらからご覧頂けます。それではそれぞれの企業について詳しくみていきましょう。 STAKEWISE STAKEWISEとは、ETH2.0のステーキングプロバイダーサービスです。1,400人のテストユーザーによる7ヶ月間のベータテスト期間を経てリリースされたサービスで注目されています。 ステーキング金額に制限はなく、収益をリアルタイムで確認することが可能です。ノードの安定性と専用APIを利用したアプリケーションとの統合、他のサービスと比べて報酬が高いことを売りにしています。類似サービスとして先週の週間資金調達で紹介したLidoが存在します。 このラウンドは、GreenfirldOneが主導し、Collider Ventures、Gumi Cryptos、Lionschain Capital、その他エンジェル投資家が参加しました。また調達完了の発表とともに、ガバナンストークンとして$SWISEの発行も発表しました。 調達額:200万ドル(プライベート)投資家:GreenfirldOne など公式サイト:https://stakewise.io/ Altered State Machine Altered State Machineとは、ゲーム・金融・メタバースなどの既存のNFTにAIを活用した頭脳を与えるサービスです。 ASMエコシステムのトークンとして$ASTOが存在し、エアドロップも行われています。DAOのガバナンス、エージェントを構成するBrainNFTのマイニング、仮想ジムでのトレーニングに利用でき、発行した$ASTOはグラントとしてエコシステム貢献者に配布されます。 2021年9月6日にも資金調達を行っており、今回で2回目の資金調達です。このラウンドには、The Chernin Group、Warner Music Group、Warner Music Group、Coinbase Ventures、AirTree VC、6th Man Ventures、Baby Keem、Blockchain Founders Fund、DACM、Delphi Digital、Dialectic、Flamingo DAO、Executives...

エルサルバドルのビットコイン債の概要

エルサルバドルというと、法定通貨としてビットコインを採用していることで有名です。あのニュースはいつのことだったでしょうか。 遡ること約半年前の2021年9月7日のこと、法定通貨採用後は独自ウォレットのCHIVOをリリース、登録者には30ドル分のビットコインを配るなど、一般市民及び事業者の導入は急速なスピードで進みました。 今に至るまでにエルサルバドルは、ビットコインの変動益で20校の学校と動物病院の建設、キャピタルゲイン税や所得税などの税金がかからない暗号資産特区「ビットコインシティ」などの様々な発表を行って来ました。 そんな中今週にも発行が開始される世界初の暗号資産建て債権「ビットコイン債権」について今回は説明します。 ビットコイン債の概要 ビットコイン債とは、エルサルバドルが発行するビットコイン建ての債権です。Blockstream社が提供するLiquidネットワーク上で発行され、債権の管理はエルサルバドル中央銀行と大手暗号資産取引所のBitfinexによって行われます。 ビットコイン債の存在を明かしたのは、ビットコインシティ計画について発表された2021年11月のこと。現在の国際情勢を考慮した上で少しずれが生じる可能性はあるものの、2022年3月15日から20日の発行を目標とし準備を進めています。 クーポン(利息債につく利息の年率)は6.5%で発行総額は10億ドル、一口100ドルから購入可能です。5年間のロックアップがある10年債で、ロックアップ期間中にビットコインの変動益が発生した場合には利益の半分が購入者に還元される仕組みになっています。 調達額の50%はビットコインの購入資金に充てられ、残りはビットコインシティの建設費用として利用されます。 暗号資産建て債券の提供には証券法などの法律改正が必要になりますが、現ブケレ政権では支持派が過半数を占めているため円滑に実現可能と見られます。 ちなみにBlockstream社CSOのSamson Mow氏によると、投資家によりすでに半数の5億ドルは出資を受けているとのことです。 また同氏によると、今回のビットコイン債設計にあたり、いくつかの案が提案されたと話しています。1つ目は、自社で取り扱っているBitcoin Mining Noteに近い形式で発行する案。2つ目は、暗号資産のようなトークンとして発行する案。3つ目は、従来の債権と同様の形式で発行する案。そして最終的に採用されたのは1つ目の案でした。 エルサルバドルは2021年6月にビットコインの法定通貨採用を発表したのち、自国の長期外貨建て国債と優先無担保債の格付けは、ジャンク債にあたる最低ランクのCCCまで引き下げられています。2021年の利回りが10%を超えていたことを考えると、発行は金利を下げるための決死の決断とも捉えられます。 ビットコイン債のリスクとして、その管理にBitfinexが手を挙げたことが指摘されています。同社は準備資産の虚偽報告や裏付けのないステーブルコインを発行したとされるTether社と密接な関係にあるからです。 投資家から注目されるビットコインシティ。建設計画を成功させるための鍵となるのがこのビットコイン債。新興国だからこそとれたリスクに見合うリターンを得ることはできるのでしょうか。 エルサルバドルがビットコインを法定通貨に採用したことにより他国も法定通貨採用に興味を示しています。国家がドルに依存しない、不安定な自国通貨からの脱却を目指す多くの新興国に向けた新たな可能性を示せるのか。発行後も引き続き注視し、本件については継続的に情報発信をします。

週刊資金調達 #2

今週も金曜日になりました。「週刊資金調達」は世界のブロックチェーン企業の資金調達をわかりやすくまとめています。 第2回は3/4-3/10の週、計33社(内1つは団体)が資金調達を行いました(一部新たに発見した3/3以前の企業も含みます)。 今週も日本人起業家が海外で資金調達を完了したニュースがあり非常に嬉しいです。ちなみに先週と比べ全体の企業数は2倍以上の数です。それではそれぞれの企業について詳しくみていきましょう。 Matrix World Matrix Worldとは、2021年10月より始まったマルチチェーンに対応したメタバースプロジェクトです。現在の対応チェーンはEthereum、Flowの2つです。没入型の3Dアプリケーションを構築することができ、ユーザーとクリエイターのメタバース体験を向上させることを目標としています。さらに3月7日にはRSS3との提携も発表しており、さらなる事業拡大に期待できそうです。 今回のラウンドはTess Ventures、Everest Ventures Group、Com2Us、Y2ZVenturesがリード投資家として、その他Animoca Brandsなど17社が参加し、評価額は5000万ドルでした。クオリティもかなり高く、Flowチェーンが大好きなので個人的にも大注目のプロジェクトです。 調達額:550万ドル(エンジェル)投資家:Tess Ventures、Everest Ventures Group、Com2Us、Y2ZVentures など公式サイト:https://matrixworld.org/ Mizar Mizarとは、サブスクリプションなしで利用できるBOTを利用したコピートレードサービスを提供しています。DCA(ドルコスト平均法)を利用できる「DCA Bots」と、好きなプログラミング言語とAPIによりカスタマイズした「API Bots」の2種類が提供されています。APIはBinance、CoinBase、FTXなどの大手取引所をカバーしています。現在は正式サービス開始前なので、アーリーアダプターとして登録が可能です。 このラウンドでは、Nexoが主導し、Huobi Ventures、KuCoin Ventures、Gate Labs、MEXC、WOO Ventures、Spark Digital Capital、Shima Capital、Stakely VC、Evolve Capital、Kairon Labs、AU21 Capital、Tenzor...

MEE6が独自トークンやDEXに参入 Discordコミュニティ形成を簡単に

Discordを利用したことがありますか?クリプト系のコミュニティだと国内外問わず、Discordを活用しているケースが多いので、知っている方も多いと思います。しかしたくさんのメンバーの管理は大変なので、運営を簡単に行うために様々なツールやBOTが活用されています。 DAOのコミュニティ形成とも相性がいいDiscord、業界最大手のBOT「MEE6」がNFTや独自トークン発行等に参入することを発表しましたので、その詳細について見ていきましょう。 MEE6とは? MEE6とは、2016年にリリースされ1,600万以上のサーバーで導入されているDiscord BOTです。基本無料で利用でき、ウェルカムメッセージのカスタマイズ、コマンドの実行、サーバーにレベルとXPの概念を導入しレベル管理等を簡単に行うことができます。 今回MEE6が参入を発表したのは、「コミュニティトークン発行機能」「DEXの作成」「NFT発行」「MEE6トークンの販売」この4つでした。1つずつ見ていきましょう。 コミュニティトークン発行機能 MEE6はDiscord内で、サーバーごとの独自のコミュニティトークンの発行機能をリリースすることを発表しました。コミュニティが活動資金を調達しながら、メンバーがコミュニティに参加することで報酬を得られる手段を作ることが目的です。後ほど紹介するMEE6トークンとは別のものです。 DEXの作成 MEE6はコミュニティトークン作成機能のように、Discord上でのトークンを活用したコミュニティ形成を支援するために独自のDEXを提供することを発表しました。最初はMEE6トークン(以下、$MEE6)が取引できるようになります。コミュニティトークン発行やDEXはすべてMEE6が構築していて利用できます。 NFT発行 MEE6は上記機能の発表とともに、10,000のアバターNFTのを発行することを発表しました。販売開始時間は2022年3月15日午後8時CET(日本時間:2022年03月16日午前4時)です。756,000通りの中から販売時にスマートコントラクトを利用し、オンチェーンでランダムに生成され発行されます。 またアバターNFTを購入するためにはMetamaskなどのイーサリアムウォレットが必要です。 MEE6トークンの発行 MEE6は$MEE6を発行することを発表しました。当初はNFT保有者にエアドロップが行われる予定です。プラットフォームのバックボーンになるようなトークンを目指し、DEX等を利用した際の手数料は$MEE6保有量に応じて分配されます。 イーサリアムネットワークを利用する上での炭素排出量にも言及しており、MEE6はOne Tree Plantedと提携することで、NFTコレクションのCO2排出量を相殺しています。 ここまでMEE6に今後新たに搭載される機能を見てきましたがいかがでしょうか?個人的にはかなり革新的な機能なのではないかと思っています。気軽にトークンが発行でき、コミュニティの作成ができる一方、詐欺などが増えることも予想されますので正確な情報収集としっかり見分けるスキルがみなさんには求められます。 今後もこのようなツールなどは増えていくと思いますので、引き続きUPD4TEで発信していきます。この機能についても正式版が発表され次第、使い方などの概要をまとめたいと思います。

Wrapped Tokenとは? WBTC WETHなど

みなさんはDeFiを利用したことがありますか?主にDEXを使っている方はわかると思うのですが、BTCとは別にWBTC、ETHとは別にWETHと言ったようにWが頭についたトークンがあります。 このWはどういう意味があるのか、なぜついているのか今回はWrapped Token(ラップドトークン)について詳しく説明します。 Wrapped Tokenとは? Wrapped Tokenとは、あるトークンをラップしたトークンのことを指します。例えば、WBTC、WETH、WBNB、WMATICなどたくさん存在します。 ラップしたトークンとはどういう意味でしょうか?WBTCを例に説明をしていきます。 WBTCとは? WBTC(Wrapped Bitcoin)とは、ビットコインをイーサリアム上で利用できるようにERC20の規格で発行したトークンです。1BTC=1WBTCで発行されBitGoによって担保•管理されています。 BitGoとは、2013年に設立された暗号資産カストディ業者です。当初はホットウォレットのAPIを提供していましたが、2018年にサウスダコタ州の銀行ライセンスを持つ企業としカストディ事業を日本を含む世界中に拡大しています。 話を戻すと、担保のBTC管理はBitGoが行なっていますがプロジェクトは複数の企業により立ち上がりました。2018年にKyber NetworkとRenによってBitGoにWBTCのカストディアンになってほしいと申し出たことがきっかけです。 現在のWBTC Network(https://www.wbtc.network/)には、上記の3企業をはじめ、大手クリプトVCのThree Arrows Capitalや大手DeFiプロトコルのMakerDAOやUniswapなども参画しています。 またWBTCを担保にできたり、流動性供給を行うなどイーサリアムエコシステム内での需要は高まっており、CoinMarketCapの情報によると記事執筆時点(3/6 5PM)で、時価総額17位の100億ドルと日本円で1兆円を超える額を発行しています。 このようにビットコインを固有のチェーン以外での流動性を持たせるために非常に有用です。 ではWETHやWBNB、WMATICなどは同じ経緯と仕組みで発行されたのでしょうか?結論から答えるとWBTCとは違う理由で発行されました。 WETHとは? WETH(Wrapped Ethereum)とは、EthereumのネイティブトークンETHとは異なり、ETH20の規格で発行されたラップドトークンです。DEXなどで1ETH=1WETHに交換でき、ETHと常に同じ価値を保っています。WBTCと同じく発行量はかなり伸び、CoinMarketCapの情報によると記事執筆時点(3/6 5PM)で、30億ドルを推移しています。 WBTCと異なる点としては、チェーンを跨いだ利用に限らずEthereum上でもラップドトークンとして利用されます。なぜでしょうか?Ethereumが誕生した時から遡ると理由がわかります。 関連投稿:ハードフォークで3つに分裂したイーサリアム Ethereumが誕生したのは、2015年7月30日の「Frontier」です。しかしEIP-20(Token Standard)は2015年11月19日に作成され、ERC20の規格は2017年9月に実装されました。そのためETHはERC20のトークン規格に沿っていないものでした。 しかしDEX等の分散プラットフォームでは、スマートコントラクトを利用しているためERC20のほうが都合がいいとなりました。そうしてRELAYER(https://relayer.network/)によって発行されました。 WETH公式サイト(https://weth.io/)によると、今後ERC20からERC223の規格への変更を検討しているとのことです。 その他のWBNBやWMATIC等もWETHと同じく、ネイティブトークンをBEP20やERC20に対応させるために発行されました。その他にもブリッジ等のプロトコルごとにラップされたトークンも存在します。ブリッジの仕組みについても今後詳しく説明します。 発行された経緯や仕組み上の違いがあるものの、どれも価格が元のトークンと同じという意味合いでは、暗号資産のステーブルコインという認識でもあながち間違ってないでしょう。

ハードフォークで3つに分裂したイーサリアム

イーサリアムはいままで数々のハードフォークが行われてきました。イーサリアムのハードフォークでは、大きなアップデートが行われる場合が多いですが、過去にはハードフォークを通じてETHの分裂が起こりました。イーサリアムの誕生からその経緯を探ります。 イーサリアムの誕生 イーサリアムは、2015年7月30日に「Frontier」と呼ばれる最低限の機能が搭載された状態でローンチされました。翌年には「来年は「Homestead」、「Metropolis」、「Serenity」が登場し、新機能が追加される」というイーサリアム財団の発表により、たくさんの期待を背負った状態でスタートしました。 しかし、イーサリアムは一つの事件によって分裂が起こりました。 イーサリアムクラシックの誕生 イーサリアムクラシックは、2016年7月20日「DAO Fork」と呼ばれるハードフォークによりイーサリアムが分裂し誕生しました。 イーサリアムはなぜ分裂したのでしょうか?それはハードフォーク名にも含まれる「DAO」のプロジェクト「The DAO」が関係しています。何があったのか詳しく説明していきます。 The DAOとは? The DAOとは、2016年4月30日(ブロック高1428757)に立ち上がった、分散化ファンドを作ることを目標にしたプロジェクトです。現在のDAO(分散型自律組織)の考え方はこの頃から存在します。 ICOではDAOトークン(以下、DAOと呼ぶ)を1ETH=100DAOで購入できました。ICO開始から約2週間で当時の価格で1億ドル以上の資金調達を行い、最終的には11,000人以上の投資家から1億5,000万ドル以上集まりました。当時のICOでは最高額です。 DAO保有者によって選ばれたCurator(キュレーター)に投資先の提案を行うことができ、承認された場合DAO保有者によって再度議論され、多数決で可決されると投資が行われます。提案の可決により、RT(Reword Token)が発行され、投資額に応じて1:1で付与されます。配当はこのRTをもとに受け取れます。 このように従来の投資ファンド運用を分散化するために、さまざまな仕組みを取り入れていました。 その中の一つの機能「Split」がイーサリアム分裂の原因となりました。 The DAO事件とは? 2016年6月17日、The DAOの脆弱性を突き約1/3にあたる約364万ETH当時の5,000万ドル以上が盗み出された事件のことです。海外では「The DAO Attack」と呼ばれています。 先ほど触れたSplitについて簡単に説明すると、自分の保有するDAOをETHに変換する機能です。下記の手順で利用できます。 The DAOの資金プールアドレスから、自分のアドレスへの移動を提案→ETHが自分のアドレスに移動移動から28日後にETHの請求を行い出金 この機能にハッカーは脆弱性を見つけました。実は同年6月12日に創設者の一人であるStephan Tualが、「ソフトウェアにバクが見つかったがThe DAOの資金は危険に晒されていなかった」と発表していましたが、スマートコントラクトの欠陥により多額の資産が流失してしまいました。DAOの価格のみならず、イーサリアムコミュニティ全体に大きな影響を与えました。 Splitの機能により28日間ロックされることにより全てがETHに変えられるという最悪の事態は防げました。また約1/3の流失で抑えられたのは、ホワイトハッカーが同様の手順で資産を抜き取り保護しました。 そこでこの事態にどう対応するのか。議論が行われ始めました。 ブロックチェーンの非中央集権(分散化)の思想に則り何も手を加えないソフトフォークによりアップデートを行い、流失した資産をロックする(ハッカーアドレスの無効化)ソフトフォークを行い資産凍結を行なった上で、ハードフォークを行う(ロールバックを行いトランザクション自体を消去) 結論から言うと、3つ目の「ソフトフォーク+ハードフォーク」案が90%以上の支持を得て、2016年7月20日「DAO Fork」が行われました。フォークした新チェーンでは流失があったという事実を抹消しました。その後、1ETH=100DAOで変換を行い事態は収束しました。 しかしここで気になるのはこの意見に賛同しなかった人たちはどうしたのかという部分です。 この意見に反対した人たちは1つ目の「手を加えない」を推進し、旧チェーンを使い続け、それらをイーサリアムクラシックと呼ぶことにしました。これがThe DAO事件を発端にイーサリアムクラシックが誕生した理由です。 ブロックチェーンの思想を純粋に受け継いだイーサリアムクラシック。分裂はしたものの一件落着かと思われましたが、少しした後に度重なる悲劇に見舞われました。 2020年8月1日、8月6日、8月29日にの3回に渡り51%攻撃を受けました。イーサリアムクラシックの価格とコミュニティに与えた影響は大きく、大手取引所は一時取り扱いを中止するなど対応に追われました。 イーサリアムゼロの誕生 イーサリアムゼロと聞いておそらく初耳という方も多いでしょう。イーサリアムクラシック(ETC)と比較してかなり知名度が低いように思います。国内取引所ではハードフォークに伴い、ETHを保有していた人には同数のETCを配布されましたが、イーサリアムゼロは国内取引所で配布されたのでしょうか? ハードフォークの起源は遡ること2017年7月30日、Parity Technologiesのウォレットにマルチシグを実装したことによる重大な脆弱性が確認されました。多くのウォレット利用者が影響を受け、Edgeless Casino、Swarm City、aeternity blockchainの3社のETHが盗まれました。被害は15万ETHを上回り、当時の3200万ドルに相当する額です。 この一件を受け、イーサリアムゼロ開発チームは2018年1月20日(ブロック高:4936270)にハードフォークを行いました。これにより誕生したのがイーサリアムゼロ(ETZ)です。 開発チームは2018年6月、セキュリティ上の理由によりコンセンサスアルゴリズムをPoWからMPoS(Master node Proof of Stake)を採用すると発表しました。しかし公式サイト(etherzero.org)を確認しましたが、サイトはすでに消滅していました。開発は終了しているのでしょうか。 他にもEthereum Vega(ブロック高:4370000)などイーサリアムは複数のハードフォークしていますが、Coin...

週刊資金調達 #1

今週より毎週金曜日に「週刊資金調達」を配信します。世界のブロックチェーン企業の資金調達をわかりやすくまとめています。 第1回は2/25-3/3の週、計16社が資金調達を行い、内2社が日本発もしくは日本企業でした。それではそれぞれの企業について詳しくみていきましょう。 LOCK ON LOCK ONとは、マルチチェーンに対応したオールインワンコピートレードのプラットフォームです。各チェーンの全ての取引を追跡し、利益の動向などを計算します。利益率の優れたアドレスの取引をコピーすることで、取引の再現を可能にします。ベータ版は2022年Q2にリリースが予定されています。 Fracton Venturesの方々や渡辺創太氏などがファウンダーに就任し、先日話題になったNext Web Capital(NeW)が今回のラウンドで出資しました。公式サイトを確認したところ、すでにInsureDAO創業者のkohshi Shibaさん(@kohshiba)からも出資を受けているようです。 調達額:50万ドル(シード)投資家:Next Web Capital公式サイト:https://lockon.finance/ ArDrive ArDriveとは、ブロックチェーンを活用したストレージです。従来のクラウドストレージと比較し、サブスクリプション型じゃないことや、半永久的にデータを保存できる点が大きな違いです。 分散型ストレージでNFTアートのデータ保存先として信頼性の高い「Arweave」がリード投資家として入り、注目度の高いプロジェクトです。ガバナンストークンとしてArDriveトークン(ↁ)が存在します。 調達額:1720万ドル(シード)投資家:Arweave Team、Blockchain Capital、Sino GlobalCapital など公式サイト:https://ardrive.io/ TRM Labs 金融機関、暗号資産交換業者、公的機関にトランザクションの監査、暗号資産の追跡等のサービスを提供しています。BinanceやFTX USからも信頼されている優れたシステムです。 また直近では、2021年12月7日にシリーズBで6000万ドルの資金調達を行っています。Tiger Globalが主導し、AmericanExpressのAmexVentures、Visa、Citi Ventures、DRW Venture Capital、Jump Capital、Marshall Wace、Block(旧Square.Inc)、PayPalVenturesなどの有名な金融機関。B Capital Group、Bessemer...

ロシアとウクライナへの大手取引所などの対応

2月24日正午過ぎ、ロシアによる攻撃開始の発表により始まったウクライナ侵攻。日を追うごとに緊張感が高まっています。 ロシアに対する制裁は世界各国が行っており、中でも「SWIFTからの排除」は経済制裁の中でもインパクトが大きかったのではないでしょうか。報道を受け、ロシア株RTS指数およびロシアルーブルは続落しています。既存金融からのロシア排除が進んでいる中、ロシアやウクライナを中心に資産として注目されるのはビットコインなどの暗号資産です。 そして大手暗号資産取引所はそれぞれの国に対してどのような対応を取っているのでしょうか?主要な人物や団体による暗号資産関連の発表、ビットコイン価格の推移とともに見てみましょう。 2月25日 ドル建て / 円建てビットコイン価格が前日の最安値から13%以上の上昇 FTX「ウクライナの利用者に25ドルの寄付します。やるべきことをやったまでです。」 2月26日 一時1BTC=40,000ドルを突破 / 約7%のウクライナプレミアムが発生 ウクライナ副首相「ウクライナの人々と共に立ち上がる。ビットコイン、イーサリアム、テザーの暗号資産による支援を受け付けています。」→翌日ウクライナ政府もツイート。 2月27日 BTC価格に大きな変動はなし ウクライナ副首相「すべての主要な暗号資産取引所に、すべてのロシア人ユーザーのアドレスをブロックするよう要請しました。ロシアやベラルーシの政治家に関連のあるアドレスだけではなく、一般人の凍結も重要だ。」→ここでの主要な暗号資産取引所とは、Coinbase、Binance、Huobi、KuCoin、Bybit、Gate.io、Whitebit、Kunaの8社。Binance「ウクライナの危機を支援するために1,000万ドルを支援します。またBinance Charityにて暗号資産初のウクライナ緊急救援基金を立ち上げました。」ギャビン・ウッド「ポルカドットのアドレスを教えていただければ、個人的に500万ドル寄付します。」→3月1日に送金済み 2月28日 約3ヶ月ぶりに1BTC=4,000,000ルーブルを突破 Kraken「要求は理解出来ます。ウクライナの人々に深い敬意を表します。しかし法的な要求なしに顧客の口座を凍結することはできません。しかし、ロシア人はそのような要求が差し迫っている可能性があることを認識すべきです。」DMarket「ロシア、ベラルーシからの全取引を断ち、登録を禁止します。また2地域のアカウントを凍結します。」Binance「制裁を受けた個人アカウントはブロックするが、すべてのロシア人ユーザーのアカウントを一方的に凍結することはすることはない。」 3月1日 ビットコイン価格はルーブル建てで7%超の上昇 アメリカ財務局「制裁回避を目的とするいかなるデジタル資産や物理的資産の決済や取引を禁じます。」Coinbase「ロシアの一般市民を罰することになってしまうため、全てのロシア人への口座凍結には応じません。しかし制裁対象の個人または団体には措置を行います。」UniSwap「ウクライナ政府アカウントへイーサリアムが直接寄付できるインターフェースを構築しました。いずれのトークンも一度のトランザクションでイーサリアムに変換し寄付できます。」ByBit「特に連絡はありませんでした。」 3月2日 最高値に迫る勢いで上昇し一時は1BTC=4,600,000ルーブルに ウクライナ副首相「Solanaなどから支援を受け、資金調達をするための共同プロジェクトを立ち上げました。」「ミームコイン(DOGE)での寄付の受付を始めました。たとえミームでも軍隊を支援し、侵略者から命を救うことができるようになりました。」ウクライナ政府「寄付していただいた方にNFTをエアドロップします。スナップショットは3月3日午後6時(GMT+2)です。」Gate.io「規制当局による法的な要求がない限り、特定の国や地域のユーザーの利用を禁止することはない。」 以上が3月2日までのそれぞれの対応です。創業者がウクライナ出身の「DMarket」「Kuna」については2月の段階でロシアのユーザーを完全にブロックしています。 ちなみにウクライナの政府アドレスはKunaが管理していることが明らかになりました。なおKunaのBTCUAHの価格を確認したところ記事執筆時(3/3 4AM)においても3%ほどのプレミア価格が確認できました。 デジタルゴールドの別名を持つビットコイン。ロシアやウクライナでのビットコイン取引が2月24日以降急増したことから資産としての存在感はより大きなものになってきています。マネーロンダリングや経済制裁回避を危惧する声も見られる一方、ブロックチェーン上の取引は隠すことができないためリスクが低いといった声も存在します。 最後にこの争いが1分、1秒でも早く収束し平和な日常が取り戻されることを心より願ってます。

Web3.0が学べる情報特化サイト「UPD4TE」 本日リリース

株式会社woorthは本日3月3日午後3時より、Web3.0が学べる情報特化サイト「UPD4TE」 のサービス提供を始めました。 Web3.0領域への注目が日に日に高まる中、正確な情報をより早く入手するのは難しいです。言語のハードル、リサーチに費やせる時間の問題などさまざまです。また過度なアフィリエイトによる偏った情報を入手してしまうケースもあります。 そんな状況を変えるため、UPD4TEを立ち上げました。今後はより良い情報発信のためサービス運営に努めます。 運営会社 会社名   :株式会社woorth代表者   :中野泰輔設立    :2021年10月事業内容  :ブロックチェーン・暗号資産ウォレット開発、前払式支払手段発行業資本金   :1,604万円(資本準備金を含む、2021年1月現在)所在地   :〒530-0002 大阪府大阪市北区曽根崎新地1丁目13-22

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